消費税率が上がったけど、世界各国の消費税はどうなのさ？っていう話
４月１日から消費税率は８%に上がった。
予定通りであれば来年の10月には10%だ。
これに伴い、鉄道の二重運賃制導入とか１円玉の製造再開など様々な変化があった。
小銭で財布がじゃらついて煩わしいから、電子マネーを使うよという人も多く出てきそうだ。
神社(!?)やゲームセンターなども電子マネーの導入を考えているようである。
電子マネーの話も興味深いが、今回は世界各国の消費税のお話。
世界各国の消費税について調べてみた。
●消費税の呼び方
さて、日本では「消費税」と呼んでいるが、国が違えばその呼び方が異なっているようである。
たとえば…
アメリカ
アメリカ合衆国では「小売売上税(Sales Tax)」と呼んでおり、これは国ではなく州や市単位でかかる税である。日本とは異なり、製造から流通まですべての段階に課税されるのではなく、最終消費者のみが負担する。
EU加盟国
EU加盟国では「付加価値税(Value Added Tax)」と呼び、製造から流通までの各段階における付加価値に対して課税される。この点は日本と同じである。
例を挙げればきりがないが、少し見ただけでもこれだけの違いがある。
呼び方が違えば、当然その内容は異なってくるのだ。
ここからが今回のミソ。各国の消費税の内容について詳しくみていくことにする。
●消費税の内容
日本では、商品に一律８％の消費税が課税される。毎朝飲む牛乳だろうが、卵だろうが、高級車だろうが８％の税率である。
海外も似たような内容であろうか？
答えは、否である。
オーストラリアやヨーロッパ各国は、消費税に軽減税率なるものを導入している。
軽減税率とは、食料品や生活必需品、書籍などにかかる消費税をゼロもしくは、小さくする制度である。
ドイツ
一般消費税１９％ 食料品・書籍７％
イギリス
一般消費税２０％ 食料品・書籍０％
一般消費税２５％ 食料品１２％ 書籍６％
オーストラリア
一般消費税１０％ 食料品・書籍０％
ただし、食料品すべてが軽減税率になるというわけではなく、外食などは軽減されないようだ。
●まとめ
軽減税率は一見したところ、メリットが多いように思える。
しかし、
生活必需品とそうでないものとの線引きがむずかしかったり…
生活必需品や書籍以外の税率が高くなったり…
納税申告の事務手続きが複雑化したり…
低所得者だけを対象にできないから非効率だったり…と、
結構デメリットも多いようだ。
日本も消費税増税を機に軽減税率の話題が活発になってきそうだ。
これ以外にもメリットやデメリットはあると思う。
詳しくは他のwebサイトや書籍などを参考にしていただきたい。
